費用について

【任意整理】

着手金：5,5000円～143,000円
ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除いたします。

※借入残高に応じて着手金が変動いたしますのでお問合わせください。

※減額報酬として、減額の11%を申し受けます。

※和解成立時に、解決報酬として1社につき22,000円を申し受けます。

※過払い返還報酬 22%（任意の場合／訴訟の場合は27.5%）

※送金管理費として1社につき月1,000円／回になります。

※通信費として1社につき2,000円になります。

【個人民事再生の料金・費用】

■住宅ローン特例を適用しない場合

申立費用等実費 50,000円 ※非課税

着手金 473,000円

再生委員費用 150,000円～ ※非課税

過払い金返還報酬（任意の場合） 返還額×22%

過払い金返還報酬（訴訟の場合） 返還額×27.5%

■住宅ローン特例を適用する場合

申立費用等実費 50,000円 ※非課税

着手金 583,000円

再生委員費用 150,000円～ ※非課税

過払い金返還報酬（任意の場合） 返還額×22%

過払い金返還報酬（訴訟の場合） 返還額×27.5%

※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。

※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。

※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途申し受けます。

【自己破産の料金・費用】

■同時廃止手続き

通信費及び申立諸費用 30,000円 ※非課税

着手金（10社まで、かつ借入総額500万円未満） 418,000円

着手金（11社以上、または借入総額500万円以上） 473,000円

過払い金返還報酬（任意の場合） 返還額×22%

過払い金返還報酬（訴訟の場合） 返還額×27.5%

■少額管財手続き

通信費及び申立諸費用 30,000円 ※非課税

着手金（10社まで、かつ借入総額500万円未満） 528,000円

着手金（11社以上、または借入総額500万円以上） 583,000円

管財人費用 200,000円～ ※非課税

過払い金返還報酬（任意の場合） 返還額×22%

過払い金返還報酬（訴訟の場合） 返還額×27.5%

※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。

※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。

※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）を別途申し受けます。

【過払金回収（完済済みの債権者に対するもの）】

過払い返還報酬（任意の場合） 22％

過払い返還報酬（訴訟の場合） 27.5％

※着手金は無料になります。

※通信費として1社につき2,000円になります。

※和解成立時に、解決報酬として1社につき22,000円を申し受けます。。

【特筆事項】

自己破産、個人再生の費用については別途ご相談ください。

※全て税込記載

※委任契約は、委任事務を終了するまでの間、解除することができます。

ただし、着手金・通信費等の既にお支払いいただいた費用は返還できず、未払い分がある場合は別途ご負担いただくことがあります。